外国人材受け入れ意向４５％　介護事業所、人手不足背景

　全国にある介護事業所の４５・１％が外国人材を受け入れる意向を示していることが１６日、公益財団法人「介護労働安定センター」の２０２３年度調査で分かった。前年度調査では「新たに活用する予定がある」と答えたのは１３・１％にとどまっていた。担当者は「介護現場で人手不足が深刻化し、外国人材に対する需要が高まっている」と分析している。

　「技能実習」に代わる新制度として外国人材の受け入れ拡大を目指す「育成就労」が２７年度にも始まる。介護職も対象となる見込みで、外国人材の活用が進みそうだ。

　調査は２３年１０月に実施。外国人材に関する設問には８６２１カ所が答えた。既に受け入れている１２０５カ所のうち９９０カ所が継続する考えを示し、受け入れていない７４１６カ所のうち２９０２カ所が「受け入れを検討したい」などとした。

　前年度調査では、回答した８６３２カ所のうち１１２９カ所が「新たに活用する予定がある」を選んだ。意向の有無は尋ねなかった。