関西電力傘下でマンション管理を手がける関電コミュニティ（大阪市）は１１日、大阪府外の営業所を登録していなかったとして府から建設業許可の取り消し処分を受けた。内部調査で無許可営業なども発覚。３月末に建設業許可を自主返納し、マンション修繕業務を廃業したことも明らかにした。工事の不具合は確認されていないが、申し出があれば補償する。
建設業法では、複数の都道府県で工事の営業をする際は国交相の許可を受ける必要がある。
１６年度からの全工事を親会社の関電不動産開発が調査したところ、工事種類別の許可が必要な工事を無許可で請け負う、主任技術者を置かないなどの不適切行為があり、営業停止処分も受けた。
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※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
