半数がコロナ前より売り上げ減少　地域公共交通９３社が回答

　地域公共交通総合研究所（岡山市）は１０日、全国のバスや鉄道、旅客船事業者を対象に経営実態を尋ねたアンケート結果を発表した。回答した９３社のうち半数がコロナ禍前より売り上げが１０～３０％減っている状態が続き、２割は３月時点で債務超過に陥るなど厳しい実情が浮き彫りになった。

　研究所が５～６月、４９９社に調査票を送り、２割から回答を得た。コロナ前の２０１９年度と比べた２３年度の売り上げは４６％の事業者が１０～３０％減っており、人流回復後も影響が残っている。

　コロナ禍での損失額は４６％の事業者が１０億円以上と回答。２２％は債務超過の状態にある一方、経営体力を示す剰余金が多い事業者も一部存在し明暗が分かれた。

　時間外労働（残業）の上限規制が適用される「２０２４年問題」の影響について、バス会社は自由記述で「深刻な運転手不足による事業継続危機に直面している」と苦境を明かした。旅客船事業者では燃料費が前年度比１０～３０％以上増えた事業者が６割。燃料費が支出に占める割合が比較的高く、高騰の影響が顕著だ。