ふるさと納税で寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じるとした総務省方針に対し、サイトを運営する楽天グループは９日、規制に反対する署名が１００万件を超えたと発表した。今後、方針撤回を申し入れる。
署名呼びかけは６月２８日からインターネット上で開始。楽天会員は、画面上のボタンをクリックするだけで、署名できる。
総務省は来年１０月から規制を導入する方針。自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、規制で自治体に入るお金を増やす狙い。
楽天グループは「寄付を楽しみながら行えるよう、楽天がポイント原資を負担している」と反論している。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
