【モスクワ共同】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは、ウクライナ侵攻で「核兵器の使用が正当化されるか」との質問にロシア市民の３４％が賛成したとの調査結果を発表した。賛成の割合が昨年４月から５ポイント増えた。調査は先月実施し今月４日発表した。
核攻撃を明確に支持したのは１０％、どちらかと言えば支持が２４％だった。「正当化されない」と答えたのは「明確に」と「どちらかと言えば」を合わせて５２％で、昨年の５６％から減少した。
プーチン大統領は先月、国家存立が脅かされた場合に核使用が容認されるとした軍事ドクトリンに言及した一方で、戦況は核使用が必要な状況には至っていないとの認識を示した。
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※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
