障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、全国被害弁護団は７日、解決策を検討する超党派議員連盟に対し、裁判に参加していない全ての被害者が補償を受けられるよう、新法制定を求める方針を固めた。年内に制定し、相談態勢の整備や、検証の実施を盛り込むよう要請する。
同日開かれた弁護団のオンライン会議後、新里宏二共同代表が仙台市内で取材に明らかにした。初提訴から６年半。新里氏は「国が最高裁での敗訴まで粘ったため、６人の原告が亡くなった。早期解決につなげたい」と話した。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「相続・贈与は難しい」前編。７月１２日（金）に更新予定です。
