損保大手４社に排除措置命令へ　公取委、企業向け保険でカルテル

　損害保険大手４社が企業向けの保険契約でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。公取は同日、４社に処分案を通知。今後各社の意見を聞き、正式に処分を決定する。

　４社は東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。公取委は昨年８月、東急グループと、仙台空港の運営会社「仙台国際空港」（宮城県名取市）向けの契約に関して任意調査に着手していた。

　各社が調整したのは、自然災害や施設の管理不備などで生じた損害を対象とした保険。４社は東急との契約前の２０２２年１２月、担当者が面談や電話で見積価格の引き上げや維持を合意した疑い。また、あいおいを除く３社は仙台国際空港との契約前の２２年５月ごろ、担当者が会合で価格の引き上げを調整した疑いがある。