公明党の山口那津男代表は３日の政府与党連絡会議で、改正政治資金規正法の付則に明記された第三者機関の設置など検討項目の具体化へ「議論を着実に進めるべきだ」と自民党側に求めた。公明は党内議論を始めたものの、派閥裏金事件の当事者である自民に表立った動きがない。岸田文雄首相や茂木敏充幹事長らが居並ぶ場で、積み残された課題の解決へ早期着手を促した形だ。
山口氏は、２０２６年１月１日の改正法施行に触れ「国民の信頼回復への第一歩とするため、きちんとスタートできるようしっかりと準備に取り組んでいただきたい」と述べた。公明は年内にも見解をまとめる方向だ。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「相続・贈与は難しい」前編。７月１２日（金）に更新予定です。
