１～５月の詐欺被害、４３０億円　ＳＮＳで投資勧誘、依然高水準

　交流サイト（ＳＮＳ）上で投資家や著名人などをかたって投資に勧誘する手口の詐欺について、警察庁は１日、１～５月に全国の警察が認知したのは３０４９件で、被害総額が約４３０億２千万円に上ったと発表した。５月は５４１件の約９５億９千万円で４月より減少したが依然として高水準。警察庁は引き続き注意を呼びかけている。

　１～５月は前年同期に比べ２５６８件、約３８１億５千万円増加している。昨年１年間の被害総額は約２７７億９千万円だった。今年は１～４月時点で約３３４億３千万円となり、既に昨年を上回っていた。

　１～５月の被害分析で、犯人側がかたった職業は「投資家」が最多で３５％。「その他著名人」は１９％で「会社員」や「芸術・芸能関係」もいた。

　犯人側と被害者が最初に接触するツールはＬＩＮＥ（ライン）、フェイスブック、インスタグラムが多い。各ツールの中での当初の接触手段は「バナー等広告」が約半数を占め、「ダイレクトメッセージ」や「グループ招待」も目立った。