中小企業、５割超が円安で悪影響　適正為替「１３５円未満」

　日本商工会議所が２８日発表した中小企業調査によると、中小企業の５４・８％が円安はデメリットが大きいと捉え、業績に悪影響が出ていると回答した。原材料などの仕入れ価格の上昇で負担が増している。望ましい為替レートについては回答の６９・５％が１ドル＝１１０円以上から１３５円未満の範囲に収まり、１３５円以上との回答は１割程度にとどまった。

　円安に対し「既に対応策を取っている」と答えた企業は２２・４％にとどまった。「今後対応策を取る予定」が２０・８％だった。コストを販売価格に転嫁する動きについて、日商の担当者は「まだ十分でなく、中小企業にとって現在の為替レートは望ましい状態ではない」と話した。

　為替レートは１ドル＝１２０円以上・１２５円未満を望む企業が１７・４％と最も多く、１１５円以上・１２０円未満が１４・３％、１２５円以上・１３０円未満が１３・４％と続いた。

　調査は全国の商工会議所を通じて６月１３～１９日に行い、２００８社から回答を得た。