大阪地検特捜部で初の司法取引　奈良の火葬場汚職事件

　大阪地検特捜部が捜査した奈良県御所市の火葬場建設工事を巡る汚職事件で、捜査協力の見返りに刑事処分を減免する司法取引（協議・合議制度）が行われたことが２０日、分かった。大阪地裁で同日開かれた、元御所市議小松久展被告（７１）＝加重収賄罪で起訴＝の公判に証人として出廷した関係者が明らかにした。

　東京地検特捜部以外の検察の捜査で司法取引の適用が判明したのは初めて。小松被告は、工事を受注した共同企業体（ＪＶ）から賄賂を受け取ったとして起訴された。

　出廷した男性はコンサルタント会社員で、ＪＶ側からの紹介で受注に協力したと証言。小松被告に直接会い発注方式の説明をし、市幹部ともメールでやりとりしたという。

　男性は、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで特捜部の捜査を受けたと証言。２０２２年、検察と計３回協議し、不起訴の「合意内容書面」を交わし司法取引が成立した。特捜部は男性から得た証拠を基に、ＪＶが工事を受注した経緯や小松被告の関与を裏付けたとみられる。