学校給食の無償化、財政支援を国に求める意見書を２０２２年～２４年３月に少なくとも３８都道府県の２００を超える地方議会が衆院に提出していたことが１８日、衆院事務局への取材で分かった。無償化導入は自治体ごとにばらつきがあり、地域格差を生じさせないようにするべきだとの意見を反映した。
学校給食法は、給食にかかる設備費などは自治体の負担とし、食材費は保護者負担と定める。子育て支援や貧困対策などとして無償化する自治体が増え、公立小中学校で給食を無償提供する自治体が昨年９月時点で全体の３割に上った。ただ、財源などの問題で、導入に踏み切れない自治体もあり、地域格差が生じている。
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