ＤＭＭ、ビットコイン不正流出　４８２億円、警視庁に相談

　ＩＴ大手ＤＭＭ．ｃｏｍのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるＤＭＭビットコイン（東京）は３１日、ビットコインが不正流出したと発表した。流出額は現時点で４８２億円相当に上る。金融庁は同社から報告を受けた上で顧客への丁寧な対応と原因究明を進めるよう指示した。

　警視庁が同社側から相談を受けたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は経緯を調べる方針だ。

　仮想通貨の不正流出はこれまでにもたびたび発生して社会問題になっている。２０１４年にマウントゴックスから４８０億円相当が流出した。１８年のコインチェック（東京）による約５８０億円相当が国内最大。

　ＤＭＭビットコインによると、不正流出を検知したのは３１日午後１時２６分ごろ。対策を講じた上で一部のサービスを制限し、新規口座開設の審査や仮想通貨の出庫処理、現物取引の買い注文を停止した。グループ会社の支援を受けてビットコインを調達し、全額を保証するとしている。

　２３年３月期の事業報告によると、顧客口座数は約３７万７千件。