軽自動車、２０年で６割値上がり　初の平均１６０万円台が視野

　軽自動車の平均価格が約２０年前の２００４年に比べ、約６割上昇したことが１８日、総務省の小売物価統計調査で分かった。０４年平均の１０１万３２５０円に対し、２４年１～４月の平均価格は各月とも１６２万４３０８円だった。２４年平均は初の１６０万円台が視野に入る。自動ブレーキなど安全装備の充実、原材料費の高騰が影響している。

　地方の足として販売台数は底堅く推移しているが、物価高に加え賃金が伸び悩む中、大幅な値上がりは家計の重荷になりそうだ。国税庁の調査によると、２２年の民間企業の平均給与は４５７万６千円で、０４年に比べ約４％の増加にとどまっている。

　軽自動車の平均価格は０３年に１００万円の大台を初めて超え、２０年には１５０万円を突破した。２３年は１５７万９９７６円だった。

　総務省は国民生活に重要な商品の価格を毎月調べている。自動車は販売台数の多い複数車種を基に、平均価格を算出している。具体的な車名は公表していない。今年１～４月累計の軽自動車の新車販売首位、ホンダのＮ―ＢＯＸは１６４万８９００円からとなっている。