震災の液状化対策へ特別交付税 新潟、富山で総務相
松本剛明総務相は10日の記者会見で、能登半島地震の被災自治体を支援する「復興基金」を石川県に設置するとともに、新潟、富山両県に対しては、液状化被害対策などを後押しするため、特別交付税の配分で配慮する方針を示した。
基金創設に必要な条例は6月に石川県で制定される見通しだ。松本氏は「極めて広い範囲に甚大な被害が生じ、長期にわたって復興に向けた取り組みが必要と見込まれ、例外的な措置として財政措置する」と説明した。
新潟、富山両県については「過去の災害の対応や被害状況を踏まえ、特別交付税の算定の中で適切に対応したい」とした。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「政治」記事一覧-
「全被害者の帰国へ全力」 林官房長官、特定失踪者家族に
共同通信 -
首相、企業献金の禁止拒否 野党、政策活動費「不透明」
共同通信 -
大阪府議会、副議長に自民選出 第3会派、維新圧力「公明外し」
共同通信 -
脱炭素でマレーシアと協力 半導体供給も、23日に首脳会談
共同通信 -
自民・小渕氏、裏金事件に危機感 「2009年以上の逆風」
共同通信 -
自民44人全員、出席意向示さず 衆院政倫審の審査対象
共同通信 -
首相、森元首相の再聴取を否定 裏金関与「推測の域」
共同通信 -
首相、規正法改正「確実に実現」 衆院予算委で言及
共同通信 -
自民、立民案の22日審議開始で合意
共同通信 -
「自民案直すのやぶさかでない」 渡海政調会長、規正法改正巡り
共同通信