実質賃金減、過去最長に　２４カ月連続、リーマン期超え

　厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・５％減った。マイナスは２４カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は２７カ月連続のプラスだが、０・６％増の３０万１１９３円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が２年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。

　２０２４年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での５％以上の賃上げは２割強と限定的だった。早ければ４月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。

　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は３・１％上昇し、名目賃金の伸び０・６％を大きく上回った。実質賃金のマイナスは、リーマン・ショック前後の０７年９月～０９年７月の２３カ月を超え、比較可能な１９９１年以降で過去最長となった。