安倍派裏金事件、１０日に初公判　会計責任者、起訴内容認める公算

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（７６）の初公判が１０日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）で開かれる。一連の事件で刑事裁判が公開法廷で開かれるのは初めて。被告は捜査段階から虚偽記入を認めており、公判でも起訴内容について争わないとみられる。虚偽記入がいつ始まったかなど、詳細な裏金づくりの内幕が明かされるかどうかが焦点。

　政治団体「清和政策研究会」（安倍派）では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流。被告は２０１８年から２２年の団体の収入や支出について、本来の額と比べて計約１３億５千万円少なく収支報告書に記入し、提出したとして起訴された。

　資金還流を巡っては、会長だった故安倍晋三元首相が２２年４月、被告や同派の幹部計５人と開いた会議で中止を指示。だが、安倍氏が同７月に死去すると、同８月に５人が協議し、直後に還流が再開されたとされる。