国の自治体指示権拡充、審議入り 野党「対等の原則に反する」

共同通信 2024年5月7日 17:26

 自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正案の審議が7日、衆院本会議で始まった。新型コロナ拡大への対応を巡り、国と自治体の意見の相違などで行政が混乱した教訓を踏まえた。野党は、国と地方を「対等」と位置付ける地方自治の原則に反すると批判した。

 国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法など個別の法律に規定があれば発動が可能。改正案では、災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば、個別法に規定がなくても国民の生命保護に必要な対策の実施を国が指示できるようにする。

 立民の大築紅葉氏は本会議で「地方分権の流れを逆回転させる」と指摘した。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「政治」記事一覧