巨大ＩＴ規制法案を閣議決定　アプリ・決済、他社に開放義務

　政府は２６日、スマートフォンのアプリ市場で寡占状態にある巨大ＩＴ企業を規制するための新法案「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」を閣議決定した。アプリストアや決済システムの運営を競合他社に開放することを義務付ける。自由競争を促すことで一般の利用者にはアプリの価格低下や、選択肢の増加などの効果が期待できる。

　新法案は、スマホを稼働させるために欠かせないＯＳやアプリストアの提供を巡って大きなシェアを握る米グーグルやアップルを念頭にしている。新規参入の事業者に対する差別的な扱いなどを防ぎ、違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金を科す。

　既存の独禁法は競争制限行為を「排除型私的独占」とし、課徴金は売上高６％分。新法案では３倍超となり、改善が見られない場合は３０％まで引き上げることも可能とする。

　同様の規制を巡っては、ＥＵが３月に自社サービスの優遇を禁じるデジタル市場法を全面適用して先行している。日本も欧州と足並みをそろえて巨大ＩＴへの抑止力を強化する構えだ。