米、中国の知財保護懸念 優先監視国に7カ国

共同通信 2024年4月25日 18:00

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は25日発表した知的財産権保護に関する年次報告書で、中国について「多くの深刻な懸念が残っている」と指摘した。重大な懸念がある「優先監視国」には中国を含め、インドやロシアなど昨年と同じ7カ国を指定した。

 報告書は中国の改革の進捗が「依然として鈍かった」と批判した。知財保護が不十分な「監視国」にはブラジル、タイなど20カ国を指定した。

 いずれにも日本は含めなかったが、先進的な医療機器や医薬品の価格設定に関して透明性を問題視し、改善を求めた。

 USTRは米通商法スペシャル301条(知的財産権の保護条項)に基づき、毎春、報告書を公表している。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「経済」記事一覧