先端技術移転、事前報告に 軍事転用防止へ規制強化、経産省
経済産業省は24日、民間企業などが量子関係といった先端技術を海外に移転させる際に、現在の外為法で規制対象外となっていても、同省への事前報告を義務づける方針を発表した。ロシアや中国を念頭に、日本が優位性を持つ分野の技術が軍事転用されたり、流出したりする危険を防ぐ狙いがある。さらに、先端分野でなくても通常兵器への転用が懸念される物品などの輸出規制を強化し、転用可能性の有無を調査するよう求める。
今後、外為法の省令を改正し、悪質な違反には罰則を科す。
外為法は、原子力や化学兵器、先端素材など15分野の技術について規制リストの対象とし、海外に移転する場合は経産省の許可を求めている。今回は、リスト対象外でも兵器開発などに使われる恐れがある場合に同省の許可を必要とする「キャッチオール規制」を強化する。
事前報告は、日本が優位性や不可欠性を持つ先端技術のうち、リスト規制の対象外となっている一部で導入する。取引時点では民生利用目的であっても、将来的に軍事転用につながる懸念があるものなどを想定する。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「経済」記事一覧-
低所得国支援に1620億円 鈴木財務相、ADB総会誘致表明
共同通信 -
自治体テレワーク施設、利用低迷 コロナで設置、交付金の検証必要
共同通信 -
北陸12駅、3月人出12%増 新幹線延伸当日は2倍
共同通信 -
米アフラックを持ち分会社化 日本郵政、純利益押し上げ
共同通信 -
日本郵政、米アフラックを持ち分会社化へ
共同通信 -
24年度の企業倒産、1万件超か 原材料高、人手不足が収支圧迫
共同通信 -
2024年度の倒産1万件超か
共同通信 -
米、EV優遇制限を緩和 2年猶予、中国有利の批判も
共同通信 -
NY円、一時151円86銭 3週間ぶり円高ドル安水準
共同通信 -
NY円、152円90銭~153円ちょうど
共同通信