自治体４割が「消滅の可能性」　人口戦略会議、少子化に警鐘

　経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は２４日、全体の４０％超に当たる７４４自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心世代となる２０～３０代の女性が５０％以上減るとの推計を根拠とし、少子化に警鐘を鳴らした。

　消滅可能性を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が１４年、同様に若い女性の減り方に注目し、８９６自治体を名指しした。人口戦略会議は今回の結果を「１４年に比べ改善が見られる」と評価したものの、主な要因は外国人住民の増加だとして「少子化基調は全く変わっていない」と指摘した。

　さらに新たな試みとして、１７２９自治体を大きく４分類した。内訳は消滅可能性７４４のほか、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」２５、いずれにも該当しない「その他」８９５だった。