自民、政治資金規正法意見集約へ　悪質不記載に相当額没収案

　自民党は２３日午後、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政治刷新本部の作業部会会合で党見解の意見集約を図る。政治資金収支報告書への不記載が悪質だった場合に相当額を没収する仕組みや、収支報告書の提出時に議員による「確認書」添付を必要とする制度導入を検討する。

　作業部会実務者は、党見解について了承を得られれば、２４日に公明党と協議したい考え。与野党は衆院政治改革特別委員会を２６日に初開催し、規正法改正を巡り各会派の意見表明を実施する。

　梶山弘志幹事長代行は２３日の会見で、規正法改正に関し「厳格な責任体制の確立、罰則強化が必要だ」と強調した。

　岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、論点として（１）議員本人を含む厳罰化（２）収入の第三者による監査徹底（３）デジタル化による政治資金の透明性向上―を挙げ「最低限、行われなければならない」と述べた。国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書費）に関しても、各党との議論再開を自民に指示したと明言した。