自治体退職者１０年で２倍　目立つ若手、待遇不満も

　安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人。１３年度は５７２７人で、約１０年で２・２倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。

　総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。１３年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ２０年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。２１年度になると増加幅が広がり、１万５００人と初めて１万人を超えた。

　２２年度の普通退職者の年齢別は、３０歳未満が４２４４人で１３年度比２・７倍、３０歳以上４０歳未満が４１７３人で同３・１倍となり、若手の増加が鮮明だ。