自民、メタに広告停止検討を要請　著名人なりすましＳＮＳ詐欺被害

　自民党は１９日、交流サイト（ＳＮＳ）で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。

　平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はＳＮＳでの投資詐欺などに対応するため、６月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。

　メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を１６日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。

　詐欺広告を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断利用し、架空の投資に勧誘する詐欺広告の被害が相次いでおり、社会問題にっている。