国交省、車整備ガイドライン策定　ＢＭ不正問題、１１４工場処分

　中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の自動車整備不正問題を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は２９日の閣議後記者会見で、整備工場に対して作業中の車の写真や整備記録を保存し、顧客に説明して了承を得るよう求めるガイドライン（指針）を策定したと明らかにした。義務化は見送った。

　国交省は同社の全国１３０工場への監査が終了したとして結果を公表。２０２３年１０月に一斉処分した３４工場を含む計１１４工場に事業停止や民間車検場の指定取り消し、車検業務停止などの行政処分を出した。行政処分も文書警告などの行政指導もなかったのは５工場だけだった。

　国交省によると、指針は消費者への透明性を高めるため策定。車体整備の各段階で、車や部品が特定できる画像の撮影や作業内容・方法の記録、整備料金に関する見積もりや請求書を保存し、事後的な検証を可能にして不正を防止する。消費者に適切に説明して書面などで了承を得ることや作業の透明性を確保することなども盛り込んだ。

　斉藤氏は会見で「業界への信頼を損ね国民生活に多大な混乱を与えた」と述べた。