経費減で仏に財政「痛手なし？」　パリ五輪、格付け会社が予測

　【パリ共同】米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが２８日までに公表した報告書で、夏のパリ五輪はフランス財政に長期的な痛手を及ぼす可能性は低いとの予測を示した。ロイター通信が報じた。同五輪は競技会場の９５％は既存施設か仮設を使い、車両削減で輸送の費用を抑えるなど国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める五輪改革の新指針に沿ってコスト減に注力している。

　パラリンピックを含めたパリ大会の開催経費は約９０億ユーロ（約１兆４７００億円）。ユーロ換算では最終報告当時のレートで総額約１００億ユーロだった東京大会を下回る見通しだ。

　ＩＯＣによるとパリ大会ではチケットやテレビ放送権、広告の収入が約４２億ユーロの見込みで、運営費用の９６％を賄えるという。観光客のホテルやレストラン利用などによる税収増も予想され、費用の埋め合わせに活用できるとみられる。

　一方、世界的なインフレの影響も色濃い。インフラ費用の予算は当初の計画に比べて３７％増え、運営予算も２０１９年の予測より１５％膨れ上がった。