リース機の返却整備で合意 スターフライヤーと沖縄専門会社

共同通信 2024年3月12日 17:30
 リース機返却整備の調印式に出席した、スターフライヤーの野口利彦整備本部長(左)と「MRO Japan」の高橋隆司社長=12日午後、那覇空港
 リース機返却整備の調印式に出席した、スターフライヤーの野口利彦整備本部長(左)と「MRO Japan」の高橋隆司社長=12日午後、那覇空港

 国内唯一の航空機整備専門会社「MRO Japan」(MJP、那覇市)が、リース機を返却する際の整備事業を請け負うことでスターフライヤー(北九州市)と合意し、12日、那覇空港内で調印式を開いた。国際基準が必要な返却整備はこれまで海外に委ねられていたが、MJPは欧州航空安全庁(EASA)の認証を取得。国内で専門に扱う初事例となる。

 リース機は財務面でメリットがあり、格安航空会社(LCC)を中心に多くの航空会社が活用しているが、専門会社の作業遅れなどで返却時の原状回復が間に合わずに莫大な違約金が生じるリスクがある。

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