コストコに下請法違反で勧告　不当減額と返品で３５５０万円

　下請け業者への支払代金を減額したり、正当な理由がないのに商品を返品したりしたのは下請法違反（代金減額の禁止など）に当たるとして、公正取引委員会は１２日、大型スーパーを全国展開するコストコホールセールジャパン（千葉県木更津市）に再発防止を勧告した。総菜やパンなどのプライベートブランド商品を製造する２３社が約２年間で計約３５５０万円分の損害を受けたと認定した。

　公取委によると、認定した時期より以前から常態化していた可能性がある。コストコ側に違反の認識はなかったが、公取委の調査後は違反を認め、２月に減額分などを下請け各社に支払った。

　コストコは２０２１年１１月～２３年１２月、プライベートブランド商品の製造を委託する下請け２０社に対し「期間限定セール」や「開店セール」の時期に支払代金を減額。減額分を値引き分の補填に充てていたという。

　また、正当な品質検査を実施しないまま、商品に瑕疵があるとして、１１社に商品を返した。８社は減額、返品両方の対象となった。