夫婦別姓求め、１２人提訴　「現行法規定は違憲」

　夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反し無効だとして、北海道や東京都、長野県などに住む３０～６０代の男女ら計１２人が８日、国に対し、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、東京、札幌の両地裁に提訴した。８日は国際女性デー。

　原告は東京地裁１０人、札幌地裁２人。うちカップル５組は改姓への違和感などから事実婚を選び、法律婚をした１組も「改姓の喪失感が強かった」としている。

　最高裁大法廷は２０１５年と２１年、現行法の規定を「合憲」と判断。１５年の判決では、改姓した女性にアイデンティティー喪失などの不利益があるものの「（旧姓の）通称使用が広まれば不利益が緩和されうる」と指摘した。ただ、１５人の裁判官中５人は違憲とし、うち３人の女性裁判官は、通称使用の広がりは「改姓すれば支障が生じること」の証左だとして別姓を認めないのは不合理だとした。２１年の家事審判の決定でも４人が「違憲」だった。