機密保護、経済安保に拡大　政府、資格創設へ新法案提出

　政府は２７日、機密情報の保全を先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設し、漏えいには最長５年の拘禁刑などを科す。より機密性の高い経済安保情報は、防衛や外交などの機密を対象とする特定秘密保護法の運用拡大で対応。新法案との二段構えで情報管理を強化する。

　経済安保の機密保全制度を導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や、関連技術を巡る企業の国際共同開発を進めるのが狙い。高市早苗経済安保担当相は記者会見で「同志国と同レベルの法制度を設けることで、同じスタートラインに立ってビジネスができるようになる」と意義を強調した。

　新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがあるため秘匿すべき情報を「重要経済安保情報」に指定。指定期間は５年だが、原則通算３０年まで延長できる。