新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」のサプライチェーン（供給網）協定が２４日、日本、米国、インド、シンガポール、フィジーの５カ国で発効した。半導体やレアメタル（希少金属）など経済安全保障上の重要物資の調達が困難となった場合に、生産活動に支障が出ないよう多国間で融通し合う。
日米政府によると、これだけ多くの国が参加して供給網途絶時の連携手続きを協定で定めるのは世界で初めて。米主導で２０２２年５月に発足したＩＰＥＦの具体策第１弾として動き出す。保護主義的な輸出規制をはじめ、覇権主義に傾く中国への抑止力の役割が期待される。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
