批判が殺到した金融庁の〝アレ〟　実は老後資金の知識に役立つ？　ポイントは支出　「最強」の対策は〇〇、おカネに働き続けてもらう手も【まね得　老後資金編】　

　老後資金というとかつて批判が殺到したある問題がありました。ただ、その問題も冷静に捉えてみると…。老後資金に全ての人に共通した「正解」はありませんが、今回の記事では記者の知人である複数のファイナンシャルプランナーさんの意見も聞いた上で、考えるヒントになるテーマをいくつか取り上げています。（太路秀紀）

老後資金①　「老後資金2000万円問題」

　「老後資金2000万円問題」が持ち上がったのが2019年です。金融庁の審議会が「男性65歳以上、女性60歳以上の無職の夫婦世帯」をモデルに、夫婦で20年、80代まで生きるなら約1300万円、90代まで30年生きるなら約2000万円の老後資金が必要になると試算したところ、「不安をあおる」など批判が殺到。審議会に諮問したはずの当時の麻生太郎金融担当相が報告書を受け取らず、〝報告書案〟のまま宙に浮いてしまったアレです。

　この報告書案、実は金融庁のホームページで今も見られます。記者もあらためて読み返してみましたが、老後資金について考える際の基本的な知識を身に付ける上で役に立ちます。

　まずは老後資金という言葉が意味するものを知りましょう。これは老後、公的年金を柱とする基本的な収入で足りない部分の総額を指します。資産を取り崩すなどしてカバーすべき金額です。

　老後資金が2000万円というのは、あくまでモデル世帯に平均的な収入と支出を当てはめた試算結果です。収入も支出も人それぞれですから、共通した「正解」の金額などはなく、自分の老後の予測から考える必要があります。

金融庁の審議会の〝報告書案〟はこちら