応援の自治体職員は１０００人超　ボランティア募集も

　全国の自治体から派遣され、能登半島地震の被災地で活動中の応援職員の数は、１日当たり千人超で推移していることが２４日、総務省集計で分かった。最新の２３日時点では５６都道府県市の１１０３人で、今後１２００人程度までは増える見通し。別の仕組みだった２０１６年の熊本地震は最大で約１４００人。被災者の生活再建を急ぐため、石川県は２４日、事前登録者を対象として、県内３市町で活動するボランティアの募集を始めた。

　集計対象は、熊本地震を受け、１８年に始まった「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員。現地では総務省の支援チームとも協力し、避難所運営や物資の配送、罹災証明書の発行業務などに当たっている。一段落した後は、中長期にわたり、インフラ復旧などに当たる職員が必要で、総務省は全国知事会などと協力して対応する。

　総務省によると、派遣先は新潟、富山、石川３県の計１８市町。活動人数は発生直後から段階的に増え、１８日以降は千人を超えている。警察、消防は含まない。