経営トップ、地震復旧強調　支援約束、安全を徹底

　主要企業のトップが４日の仕事始めに合わせ、年頭所感を公表した。能登半島地震を受け、製造業大手は安全重視で北陸地方の工場を稼働させると表明。コンビニや金融機関は被災地の支援を約束し、復旧を後押しする構えを強調した。羽田空港の航空機衝突事故を踏まえ、航空会社を含め安全の徹底を呼びかける姿勢が目立った。

　新潟、富山両県に多数のグループ会社の拠点を持つ化学大手の東ソーは、一部工場が地震の影響を受けたという。桑田守社長は４日「従業員の無事は確認できており、安全第一で操業を開始していく」とあいさつした。

　セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、店舗の営業再開は進んでいるとし「物流の確保や緊急支援物資の提供などさまざまな対応を進める」と表明。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は「早期復興に向け、できる限りの支援をする」とのメッセージを出した。

　ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は地震と２日の航空機事故で亡くなった人に弔意を示し、「安全運航の堅持にこだわる」と事故抑止への決意を語った。