少子化支援金２６年度から　保険料に上乗せ徴収、政府素案

　こども家庭庁は１１日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、２０２６年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。

　支援金は２６～２８年度に段階的に拡充する。関係者によると最終的に年１兆円規模とする。素案は一人一人の具体的な負担額を示していないが、平均で月５００円程度と見込んでいる。制度開始時の負担額は２６年度までに決める。

　政府は月内に閣議決定する「こども未来戦略」に反映させ、２４年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

　児童手当の拡充など、少子化対策には年最大３兆円台半ばが必要となる。（１）医療や介護といった社会保障の歳出削減（２）企業が負担する「子ども・子育て拠出金」など既にある予算の最大限活用（３）支援金制度の創設―の３本柱で捻出する。