ＯＰＥＣプラス、減産合意できず　議論難航、ＮＹ相場一時３％安

　【ロンドン共同】ＯＰＥＣとロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は１１月３０日にオンラインで閣僚級会合を開き、現行の協調減産の枠組みを維持することを決めた。協調減産幅を拡大するかどうかが焦点だったが、分担を巡る議論が難航し、合意できなかったもようだ。有志国が自主減産に取り組むことで折り合った。

　追加減産で足並みがそろわなかったことを受け３０日のニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに反落し、指標ＷＴＩの２４年１月渡しは前日比１・９０ドル安の１バレル＝７５・９６ドルで取引を終えた。一時、前日比３％超安を付ける場面もあった。

　有志国は２０２４年早期に合計で日量２２０万バレルの自主減産に取り組む。世界需要の２％強に相当する。ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは今年７月から年末までの予定だった日量１００万バレルの自主減産の期間を２４年３月まで延長。ロシアも原油と石油製品を合わせて日量５０万バレル削減し、ＵＡＥやクウェートなども減産に応じる。

　ＯＰＥＣプラスにブラジルが来年１月に加わることも発表された。