熊本県幹部の見逃し指示「被害者は県民」　公益通報者が証言　TKUヒューマンの助成金不適切受給問題

　熊本県の旅行割引事業「くまもと再発見の旅」を巡り、テレビ熊本（TKU）の関連会社TKUヒューマンが助成金を不適切に受給していた問題で、県上層部が見逃すよう担当課に指示したとして代理人を通じて外部通報した公益通報者は21日までに、熊本日日新聞のインタビューに答えた。通報者は「返還されるべき公金約2千万円が見逃された。被害者は全ての県民だ」と訴えた。（植木泰士）

　－県の旅行割引事業は新型コロナウイルス禍の経済対策として落ち込んだ業種を幅広く支援する狙いで、飲食や宿泊と交通手段を組み合わせた旅行商品が助成対象でした。2021年7月からは日帰り商品も追加されました。

　「この助成事業は、旅行業法に規定される旅行商品にさらに細かい要件が設定され、旅行業者が利用者の当日の行程を管理できるか否かがポイントでした。行程が管理できていなければ、利用者が帰省で交通機関だけ使ったり、マイカーで店に行き食事だけしたりするケースが出てしまいます。これでは、旅行業法が定めた旅行商品とは言えません」

　－今年1月、阪急交通社熊本支店が公共交通機関乗り放題の周遊券付き日帰り商品で助成金を受給していたことが発覚し、県は支給済みの助成金とクーポン券費用計約1500万円の全額返還を求め、同社は事実関係を認めて応じました。

　「阪急交通社は交通手段が対象外の周遊券だったことと、添乗員らによる行程管理ができていなかったという二つの違反が指摘されました。これが発端となり県は事業に参加した全101社を調査し、ヒューマン社を含む14社が周遊券付き商品で助成金を受給していたことが分かりました。ヒューマン社には周遊券とタクシー券をセットにした商品もありました。これらは発着地点が管理できませんし、利用者にタクシーを手配させることは旅行業法違反になります。県の担当課はさらに追跡する方針でした」