所得４１０万円以上は負担増　６５歳介護保険料、厚労省案

　厚生労働省は、６５歳以上が支払っている介護保険料に関し、年間所得が４１０万円以上の人の保険料を増額する案の検討に入った。６５歳以上の全加入者の４％に当たる約１４０万人が対象となる。増収分は、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得層約１３００万人（全体の３５％）の保険料引き下げに充てる。２０２４年度の実施を目指す。関係者が３１日、明らかにした。

　高齢化の進行で６５歳以上の人口は４０年にはほぼピークを迎える。介護費用が膨らみ、保険料も増えていく中、支払い能力に応じた負担の仕組みを強化し、低所得層の保険料の上昇を抑制する。３年に１度の制度改正を検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会で近く議論する。

　介護保険料は４０歳以上が支払う。このうち６５歳以上の保険料は市町村ごとに定められ、所得に応じて増える仕組み。厚労省が示す標準的な方式では、年間所得を９段階に分けて保険料を設定し、所得が最も高い９段目は年間３２０万円以上が対象となっている。