米加州の自治体がパレスチナ支持　国内初か、反対の声も

　【ロサンゼルス共同】米政府がイスラエルに肩入れする中、西部カリフォルニア州リッチモンド市が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「民族浄化」だと批判し、パレスチナ支持を表明した。米メディアによると、７日からの戦闘後にパレスチナ支持を表明した米自治体は初めてとみられる。反対の声も根強く、人口１０万人余りの街が揺れている。

　「イスラエルはパレスチナの人々を痛めつけている」。市議会が２５日に採択した決議は、即時停戦とガザへの人道支援を呼びかけた。イスラム組織ハマスの攻撃でイスラエル側に犠牲者が多数出たことにも触れた。

　採択前の公聴会で、マルティネス市長は「イスラエルを軍事支援している米国の国民には、イスラエルの行為を非難する道義的義務がある」と強調した。会場にはパレスチナの旗を掲げる傍聴者。パレスチナを批判する怒号も飛び交った。

　決議案への意見公募でも「ガザの人々が爆撃にさらされている」「ハマスを利するだけ」と見解は割れた。