特養62%が赤字経営、物価高で 22年度団体調査
寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム(特養)の62・0%が2022年度、赤字経営だったことが13日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。02年度の調査開始以来、初めて60・0%を超えた。前年度は43・0%。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。
介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が3年に1度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。
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