全自治体のふるさと納税継続 10月以降、新ルール順守

共同通信 2023年9月28日 14:30

 総務省は28日、ふるさと納税制度に参加中の1785自治体から10月以降の継続申請があり、全て認めたと発表した。審査の結果、いずれも返礼品や経費の規制を強化した新ルールを守り、寄付を集められる計画になっていると判断した。新たに除外される自治体はなかった。期限は来年9月末までの1年間。

 制度に参加するには、総務省に毎年申請する必要がある。1785の内訳は46道府県と1739市区町村。不参加は制度に反対している東京都と、返礼品のルール違反で除外されている兵庫県洲本市、宮崎県都農町で変わらない。

 新ルールは返礼品で熟成肉と精米を贈る場合、原材料が同じ都道府県産であることが条件。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「暮らし・話題」記事一覧