第三者委、「県民の疑問」にどう答えるか　旅行割引不適切受給「見逃し指示」問題【県議会ウオッチ】

　定例県議会の代表質問が20日に始まり、最大会派の自民党県議団が、いの一番に取り上げたのは、県の旅行割引事業の不適切な助成金受給問題だった。「県は今、強い不信感を突きつけられている」。県幹部が一部を見逃すよう担当課に指示したとする公益通報に関し、県議会側も事実の究明を強く求めた格好だ。

　公益通報や関係者によると、不適切な受給が疑われているのは、テレビ熊本（TKU）の関連会社のTKUヒューマンが販売した日帰り旅行商品だ。「発着地は同じとする」といった助成の要件を満たさない約4300件（助成額約2500万円）については、県は返還を求めた。

　これとは別に、同社は約3千件の日帰り旅行商品（助成額約2千万円）を販売している。蒲島郁夫知事は、自民の山口裕氏の質問に「今年3月の整理で、周遊券の前後にタクシーを利用した商品は補助（助成）対象に認めることにした」と答弁した。

　だが、公益通報は、ここに疑惑の目を向けている。タクシー券に発着地が明記されておらず、「発着地が同じだと確認できない」と主張。同社が購入者に「タクシーを利用しなくてもいい」と伝え、助成要件を満たさない利用を促した疑いがあるという。

　さらに、公益通報は、県幹部が担当課に約3千件について見逃すよう指示したと指摘。県から不適切に得た可能性のある約2千万円の返金を訴えている。