送迎保育拠点、３５自治体に　共働き支援、待機児童対策

　保護者に代わって子どもを保育所へ送ったり迎えに行ったりする「送迎保育ステーション」を整備する自治体が、共働き世帯の多い都市部を中心に増えてきている。こども家庭庁によると、親の負担軽減や待機児童対策につながることから、昨年度は宇都宮市やさいたま市などが新たに導入。今年３月末時点で１２都府県の計３５市町となり、これまでで最多という。

　送迎保育ステーションは、通勤途中の親たちから朝、子どもを預かり、それぞれが在籍する認可保育所などへバスで送り届けるサービス。午後には子どもを迎えに行き、親らが仕事から戻るまで保育を引き継ぐ。主要駅の近くなど利便性の高い場所に設ける例が多い。

　こども家庭庁によると、国は０９年度から送迎保育ステーションを設ける自治体への補助事業を開始。送迎バスの購入費などを支援してきた。２２年度で実施自治体が最も多いのは埼玉県の１２市で、千葉県と大阪府が５市で続く。

　今月１日に同庁が発表した今年４月１日時点の待機児童数は、過去最少の２６８０人。