個人タクシー、８０歳まで容認　国交省、過疎地の交通確保

　国土交通省は１５日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は８０歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね３０万人以上の地域で、原則７５歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。１０月にも施行する。

　新たに８０歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が１年以上あることを条件とする。安全確保のため、７５歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのＵターンやＩターンを想定している。

　法人事業者は、安定的な経営を求める観点から事業所ごとに原則５台以上保有する必要があり、過疎地などでは経営の負担となっていた。新規参入を促すため、出先機関が認めた地域では４台以下でも可能とする。