ＬＧＢＴ法、衆院委で可決　維国案受け入れ与党修正

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案は９日の衆院内閣委員会で、与党の修正案を自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党などの賛成多数で可決した。４党は与党案の修正で同日合意していた。立憲民主、共産両党とれいわ新選組は反対した。「性自認」の表現の取り扱いが論点だったが、英訳した「ジェンダーアイデンティティ」を採用するなど、維新と国民の提案を全面的に受け入れた。修正案は衆院本会議を経て参院に送付され、１６日にも成立する公算が大きい。

　修正案では「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」と規定。出生時の体の性別と性自認が一致する「シスジェンダー」の権利を尊重する視点も盛り込んだ。法案制定の目的として「性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分ではない」との現状認識も明記した。

　立民の安住淳国対委員長は９日、修正案に関し「曖昧でいいかげんだ。英語を法律に書き込むなんて恥ずかしい話だ。日本の法律史上、まれに見る汚点だ」と批判した。