選挙費、公費負担に賛否 　「若手出馬しやすく」／「支出避けるべきだ」　 県内8割の市町村が制度導入

熊本日日新聞 2023年4月14日 09:30
選挙公営制度が紹介された小国町長・町議選の立候補予定者説明会＝3月

　選挙の候補者のビラ作成や選挙カーにかかる経費などの一部を公費負担する「選挙公営制度」。2020年の公職選挙法改正で従来の国、県、市に加え町村の選挙も対象となり、今回初めて統一地方選を迎える。改正は議員のなり手不足対策として、全国町村議会議...

この記事は会員限定です。

ログインして読む 無料会員登録
「熊日ID」について詳しくはこちら

残り 1262字（全文 1382字）

議会アップデート 2023統一地方選くまもと

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室（以下、熊大有次研）が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる

PICK UP

注目コンテンツ

THEMES

選挙熊本