<社説>水田活用交付金 食料自給支える仕組みに
熊本日日新聞
政府・自民党が、主食用米からの転作を支援する「水田活用直接支払交付金」制度の見直しを進めている。2022年度から5年間、一度も「水張り」をしなかった農地は原則として交付金の対象から外す方針だ。併せて、水田の畑地化を支援する新たな助成金制度...
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