【立候補者インタビュー/1区】木原稔氏(52)=自民前「アベノミクス 分配で完成」

熊本日日新聞 | 2021年10月21日 09:30

 -なぜ政治家を志したのですか。

 「障害のある弟が自分で稼ぎ、生きがいを持てるようにしたいと思ったのが原点だ。1期目には障害者自立支援法成立にも関わった。経済成長で稼いだお金を福祉に回せる社会にしたい」

 -自民党は今回「成長と分配の好循環」を訴えていますが、野党の“二番煎じ”では。

 「アベノミクスで株価や有効求人倍率は上がった。ただ、賃金は上がらなかった。企業の内部留保が増え、分配のところで目詰まりしている。これを解消する分配政策をやって初めてアベノミクスは完成する。批判は甘んじて受ける」

 -新型コロナの感染拡大や病床不足、ワクチン接種の混乱を巡り、政権への批判の声も上がりました。

 「日本の感染率や重症化率、死亡率は海外より低い。今は感染が収まっている。これは菅政権の対策がうまくいったからだ。東京五輪・パラリンピックも1年遅れで開催できた。海外では評価された。今後はワクチン接種証明書のデジタル化で経済を活性化させ、経口治療薬や国産ワクチンの実用化を目指す」

 -憲法改正を主張しています。自衛隊の根拠規定明記、緊急事態条項の新設が必要な理由は。

 「自衛隊明記の目的は違憲性の排除だ。1区には健軍駐屯地や北熊本駐屯地があり、自衛官が多い。そういった方々に違憲の恐れがあってはならない」

 「緊急事態条項は市民の権利が一時的に制約されるが、国民を守るためには必要だ。熊本地震や昨年7月の豪雨の際に、緊急事態条項があれば物事が円滑に進んだと感じている。コロナ感染が拡大した際の都市封鎖は、実行するかしないかは別にして、日本ではその選択肢すらない」

 -選択的夫婦別姓についての考えを教えてください。

 「慎重な立場だ。まずは旧姓を通称として使える範囲を広げるなど現実的に対応していけばいい。それでも解消できない場合は議論していくことになる」

 -2~4区の自民前職は公明党の推薦を受けています。

 「これまで通り、公明党の推薦は求めなかった。国政は政党政治。考え方が違うから違う党だ。ただ、連立相手で熊本1区には候補を立てないので、もちろん敵ではない」

 -熊本市をはじめ、地方の人口減少への対策は。

 「都市部ではなく地方からデジタルイノベーションを始め、医療や福祉、教育、仕事ができるようにする。人件費や家賃が安い特性を生かし、大企業の一部門を地方に誘致するのも一つの策だ」(河内正一郎)

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