【立候補者インタビュー/1区】濱田大造氏(51)=立民新「拡大する格差 改善したい」

熊本日日新聞 | 2021年10月21日 09:30

濱田大造氏

 -県議から転じて国政を目指す理由を教えてください。

 「有権者に選択肢を示し、熊本1区で非自民の議席を奪還するためだ。県議として働く中で感じた格差の拡大を改善したいとの思いも強い。国会議員が世襲議員ばかりでよいのか。庶民の子も国政に挑戦すべきだ。政治の場が階級社会になっていることも、格差を解消できない要因だ」

 -自民党の経済政策をどう評価していますか。

 「アベノミクスは失敗だった。大企業や富裕層は潤ったが、実質賃金は上がっていない。自民党政治は公共工事と補助金に大きく依存しており、国の借金は1200兆円を超えた。公共事業の一つ一つを精査する目が必要だ」

 -借金の増加を懸念しながら、消費税減税や所得税免除を訴えています。選挙目当ての「ばらまき」では。

 「代替財源も考えている。自民党政権のもとで下げた法人税の実効税率を元に戻すことに加え、もうかっている会社には累進的に課税すべきだ。富裕層の資産にも課税し、低所得層などへの分配に充てる」

 -新型コロナ対策など自公政権の政策や政治姿勢の受け止めは。

 「コロナ対策は後手後手だ。ワクチンは自前で開発できておらず、輸入に頼らざるを得ない。飲食店の営業時間短縮に科学的な根拠があるのか。休業補償も足りない。森友問題では、財務省が政治家に忖度[そんたく]し、証拠隠滅のために公文書を改ざんした。職員も1人自殺している。政治の力で再調査するべきだ」

 「選挙はこれまでの政治への評価を有権者に問い、審判を受ける機会だ。支持率が落ちた首相が直前に交代し、土壇場で審判を回避するのは、国民をあざむく行為だ」

 -憲法改正や選択的夫婦別姓の是非は。

 「日本の平和を支えてきた憲法は変える時期ではない。将来、もっと充実した平和憲法を日本人の手でつくることは否定しない。選択的夫婦別姓は駄目な理由がない。結婚した夫婦に選択の機会を与え、柔軟に判断してもらえばいい」

 -天皇制や日米同盟を巡る主張が異なる共産党と共闘するのは矛盾では。

 「党が違うのだから、政策をすべて一致させるという話ではなく、候補者をすみ分けして一本化する選挙協力なので問題はない」

 -昨年の国勢調査で、熊本市の人口が初めて減少に転じました。

 「悲観する問題ではない。労働生産性を上げて、少ない人口でも快適で豊かな暮らしができる地域を目指すべきだ」(河内正一郎)

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